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1. 板橋区議会 2020-02-18
   令和2年2月18日予算審査特別委員会　健康福祉分科会−02月18日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和2年2月18日予算審査特別委員会　健康福祉分科会−02月18日-01号令和2年2月18日予算審査特別委員会　健康福祉分科会 　　　　　　　　　　　健　康　福　祉　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和２年２月１８日（火） 開会時刻　　　午後　１時５１分 閉会時刻　　　午後　２時５０分 開会場所　　　第４委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　副主査　　　　　　かなざき　文子 　委員　　　　　　しのだ　つよし　　　　　　　委員　　　　　　　吉　田　豊　明 　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　　田　中やすのり 　委員　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　かいべ　とも子 　委員　　　　　　渡　辺よしてる 説明のため出席した者 　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美 　志村健康福祉センター所長事務取扱　　　　　　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子 　健康生きがい部参事
   　（上板橋健康福祉センター所長兼務） 　　　　　　　　　　　稲　垣　智　一 　長寿社会推進課長　　近　藤　直　樹　　　　　介護保険課長　　　　藤　田　真佐子 　国保年金課長　　　　山　田　節　美　　　　　後期高齢医療制度課長高　山　勝　也 　健康推進課長　　　　長谷川　聖　司　　　　　生活衛生課長　　　　國　枝　　　豊 　予防対策課長　　　　高　橋　愛　貴　　　　　板橋健康福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　智恵子 　赤塚健康福祉センター所長　　　　　　　　　　高島平健康福祉センター所長 　　　　　　　　　　　小　池　喜美子　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　宣　仁 　おとしより保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　河　野　雅　彦　　　　　福祉部管理課長　　　飯　嶋　登志伸 　障がい者福祉課長　　小　島　健太郎　　　　　板橋福祉事務所長　　浅　賀　俊　之 　赤塚福祉事務所長　　木　村　　　徹　　　　　志村福祉事務所長　　村　山　隆　志 事務局職員 　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　書記　　　　　　　　平　山　直　人 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会運営次第 １　開会宣告 ２　署名委員の指名 ３　議　　題 　　　所管の補正予算について ４　閉会宣告 ○主査　 　それでは、健康福祉分科会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、署名委員でございますが、委員会と同様に吉田豊明委員、杉田ひろし委員のお二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目につきましては、既に配付しております補正予算分科会別審査項目一覧表のとおりですので、この範囲内で質疑されますようお願いいたします。 　また、お手元に配付しております予算審査特別委員会補正予算関連審査の運営についてに記載のとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行い、表決を行わないことなどを２月７日の議会運営委員会で決定しておりますので、ご確認ください。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。 　質疑のある方は挙手願います。 ◆かいべとも子　 　よろしくお願いいたします。予算書の181ページの健康保険事業経費の中の検診の部分で、がん検診から（５）の肝炎ウイルス検診までがそれぞれマイナスとなっているんですけど、これは受診が予定していたものよりも低かったゆえのマイナスなのかどうか、ご説明お願いいたします。 ◎健康推進課長　 　ただいまのご質問でございますけれども、それぞれの一般健康診査、それから各項目ごとの検診のマイナスの補正のお尋ねというふうに理解してございます。一般健康診査につきましては、当初予算で想定したものより、実際に受診された方の見込みが減るという前提で補正したものでございます。 　がん検診については、がんの種目別によっては、多少上下はございますけれども、総体として、大腸がん検診等、受診が少なくなったものに引っ張られまして、受診者数が減っているということでマイナス、減額補正というふうになってございます。よろしくお願いいたします。 ◆かいべとも子　 　特に今、課長がお話しになったようにがん検診のマイナスが多いので、これは要因というか、どういったところに原因があるのか教えてください。 ◎健康推進課長　 　私どものほうで当初勧奨する方にがん検診のお知らせをするわけなんですけれども、当初は区民の年齢構成で対象者数を絞って、送っているわけでございますが、実際、最近の傾向として、例えば国民健康保険の対象者が社会保険のほうに移った場合は、そちらのほうで検診を受けた場合は、私どものほうで検診を受けないというようなことがございます。 　大腸がん検診については、１万人程度、当初の予定より人数が少なく実績が見込まれていると、そういうこともございまして、全体として減っていると。がんの種目によっては、想定とかなり近い数字を出しているところもございますけれども、たくさん受けているがんについては、その乖離が大きくなってしまって、板橋区だけではなくて、23区それぞれのところの検診率なんかを参考に見てみましても、やはり社保のほうに流れているというような事情等々がございまして、少しずつ今減っている、全体として減っている傾向にあるのかなというふうに思ってございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、国保の中で例えば受けるべき人がどれぐらい受けているかという、そういう数字というのは出ないのですか。 ◎健康推進課長　 　それぞれのがん検診の種目ごとに対象者数と実際の受けている人を割り返す率は、確かに計算上は出るんですけれども、必ずしもそれが実態に合っているかというと、なかなか難しいところがございまして、今後、委員おっしゃっていたとおり、どれだけの方が実際に受けて、本当は受けなきゃいけない方たちが受けていないような実態という把握の仕方については、今後研究していく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆かいべとも子　 　やはり医療費の抑制というのが大変重要になってくるので、予防の部分で力を入れていかないと、出てから、発症してから抑えるのではなくて、予防の部分に力を入れることは、区民の方々本人にとっても当然健康上いいわけですし、区にとっても、財政的にといったら申し訳ないけど、財政的にも望ましいことなので、もう少し一歩踏み込んだ割合ですとか、現状ですとか、なぜ受診が進まないのかとか、特に課長の中で大腸がんがとちらっと出たんですけども、大腸がんは今どちらかというと日本の中でがんの確率が高いので、細かくいうと時間がないからあれなんですけど、特に一番受診率の低いものはどれになるのでしょうか。 ◎健康推進課長　 　低いとか、高いというのは、現状より、今回補正ですので、見込みとの違いということで、先ほど大腸がんというふうに言いました。ただ、受けている数からすると、比較的受けやすい検診なので、多くの方が受けているので、実数としては大きいのかなと思ってございます。 　板橋区としては、今年度からがん検診等のあり方について検討する運営委員会を立ち上げまして、医師会の代表の方とか、大学病院の先生とかを入れて、今後のあり方について、今、検討を始めているところでございます。 　例えば乳がんの検診であるとか、あるいは胃がんの場合は、バリウムを飲む従来の方式から、今、内視鏡で見るほうが負担も、人によってですけど、負担感が少ないとか、あるいは確実性、映像で見ることができるということで、バリウムを飲むよりは内視鏡検診のほうにだんだん流れが来ているとか、そういった科学的な、医学的な進歩もございますので、今後どういう検診がふさわしいかということについては、そういった運営委員会のほうで協議して、区として方針を決定していきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆かいべとも子　 　ぜひ補正で予算が足りなくなるぐらい前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　次に、171ページの、これは全体のときのご説明でも、実は生活保護法施行扶助費の部分は、たしか各分科会でなくて、全体でもご説明があったのですが、ちょっと早かったので、聞き取れなかったんですけど、この数字が結構マイナスが多いので、もう一度内訳をご説明していただきたいんですけども、マイナス補正となった主な要因というか、主なもので結構ですので。 ◎板橋福祉事務所長　 　主な要因ということでございますけれども、まず生活扶助費につきましては、受給者数の変動が大きな要因となってございます。それから、大きなところでいいますと、医療扶助費につきましては、医療費の抑制、特に医薬品のジェネリックの利用、こういったもので大きな効果が得られているという状況にございます。全般的には被保護者の人数の変動が影響の大きな要因という形で捉えていただければよろしいかと思います。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、例えばこれまで受給されていた方が自立されていったのか、それとも見込み、全体の中で数字そのものが低かったのか、その辺の違いを。 ◎板橋福祉事務所長　 　一つの要因で生活保護の受給を要しなくなった方がいるというのもございます。中には、就業等によりまして、生活保護から一般のほうに戻られたという方もおりますし、最近ご高齢の方が増えておりまして、人生そのものを卒業された方も中にはいらっしゃるという状況にございます。 　また、大学生になられた方は、自由に収入を学業に使えるようにということで、世帯を分離するという制度がございます。生活保護の世帯の中から外して、そしてご本人の努力によって、生活を維持していただくという形で、生活保護の受給世帯の中から一部分外すというようなこともございます。 　それ以外には、こちらの保護費の変動の中では、ある意味、安全率を見込んで予算計上している部分がございます。保護費が足りなくなってしまうと、それで保護を受けられませんというわけにはいきませんので、一定の余裕を持って予算を確保し、そのうちで使わない見込みが出たものを削っていくという手法を取っておりますので、そこら辺も減額の大きな要因というふうに受け止めていただければと思います。 ◆かいべとも子　 　私の認識の中では、扶助費が年々どうしても膨らんでいくイメージがあったんですけども、この補正は、これまでの年度末の補正の中で、割合的には改善されているのか、それとも金額的に、マイナス補正にはなっていますけど、金額的には膨らんでいるのか、その辺の、すみません、自分で過去を振り返って勉強すればいいんですが、もし分かれば。 ◎板橋福祉事務所長　 　過去の減額の金額等につきまして、すぐ手元にないもので、申し訳ございません。少しお時間を頂ければと思います。調べさせてください。 ◆かいべとも子　 　お聞きしたかったのは、やはり生活保護の場合には、かなりそれぞれのご家庭、環境によって違いはあるんですけども、やはり自立を促していきながら、そして必要な方にはきちっと扶助していくということが基本中の基本ですけども、それが大事なので、今、年々、区総体の予算が膨らんでいく中で、この扶助費の割合がかなり高いので、どのような状況なのかなということで質問させていただきました。もし統計的に分かれば、後ほどでいいので、教えてください。 　そうしましたら、153ページ、福祉園の運営経費なんですけれども、ここもそれぞれ加賀福祉園から徳丸福祉園までがマイナス補正となっているんですけど、経費の内訳はよく細かく分からないんですけども、福祉園においてはいろんなご要望も多いので、マイナスになっているのはどういった内訳でなったのか、その辺の主な要因を教えてください。 ◎障がい者福祉課長　 　福祉園の運営経費でございます。まず、加賀福祉園でございますが、マイナス400万余の補正減というところでございますが、こちらは人員の配置の関係で一定期間、退職された後の方の補充にタイムラグが生じたりした部分、そういったところを含めた数字といったところでございます。 　また、赤塚福祉園、徳丸福祉園、こういったところにつきましては、現給との差といったところで、予算計上の際は当年度のいる方のお給料といったものの積上げで予算計上しているところでございますが、実際運営が始まった当該年度になったときに、人員の異動等によって配置された職員の給料との差といったところで、その積上げをこういった補正で落としているといったところでございます。 　あとは、高島平福祉園につきましては、マイナス10万円というようなところがございますけれども、こちらは西台にございます人工地盤のほうの工事の関係で、一定東京都のほうが行うんですけれども、これの負担率、区としては2.36％という工事経費を積んでいるところでございますけれども、この工事を東京都のほうで行わなかったといったところで、事業未執行という形で減額しているところでございます。 　あと、福祉作業所の管理運営経費37万9,000円、増額補正でございますが、こちらはまえの福祉作業所、雨漏りの緊急工事が必要になったといったところがございまして、障がい者福祉センターの運営経費のほうから一部流用して工事を実施したというような内容になっているところでございます。 　説明は以上でございます。 ◆かいべとも子　 　今、加賀福祉園と徳丸については、人材と給与のことのご説明がありました。これは職員の欠員とか、そういうのではなくて、単なる異動のときの差額ということでよろしいのですか。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらが赤塚福祉園と徳丸福祉園につきましては、職員の給料の関係でございますが、加賀福祉園につきましては、職員の採用退職といった形の中で一定期間人員が配置できなかった期間がございまして、その辺の積上げといったような形ではございます。 ◆かいべとも子　 　これはそのときのだけのものですので、当然今はきちっと配置されているということでよろしいんでしょうか。分かりました。 　そうしましたら、149ページの（６）番なんですけど、心身障がい者（児）の難病患者福祉手当支給、これがやはり結構な金額のマイナス補正なんですけど、これも見込みとの差なんでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらは当初予算計上するときの見積りの人数と実際の差といったところで、支給対象者見込数の減といったところが理由でございます。 ◆かいべとも子　 　そうすると、そういう算定の仕方が私も素人で分からないんですけれども、これはどういったものを基準に見込数を立てて、差っていうんですかね、これぐらいあるであろうという基がよく分からないんですけれども、その辺をもう少し教えてください。 ◎障がい者福祉課長　 　基本的には前年度実績といったところをベースにしつつ、あとは当該年度のある一定期間までの実績なんかも見つつ、今後の伸びを見て、最終的にはこのくらいになるだろうという見込みを立てて、補正の増減という形で対応しているところでございます。
   ◆かいべとも子　 　分かりました。時々、身体障がい者の当事者の方々からご相談を受けるので、例えばそういうのではじかれてというのではなくて、あくまでも見込みの増の部分の訂正ということで分かりました。 ○主査　 　すみません、かいべ委員、先ほどの板橋福祉事務所長の答弁ができるということですので、お願いします。 ◎板橋福祉事務所長　 　お時間頂いて申し訳ございませんでした。先ほど171ページのところで扶助費、過去数年間の変動が分かればというご質問を頂きました。平成27年度からの数字が出ましたので、そちらのほうでお答えさせていただきます。 　まず、平成27年度、扶助費全体でございますけども、357億5,568万円余となってございます。続いて、平成28年度です。350億4,548万円余となってございます。平成29年度、351億4,538万円余となってございます。平成30年度、346億576万円余となってございます。 　以上でございます。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございました。大体横並びか、ちょっと平成27年度が高かったのかなと思うんですけども、いずれにしましても扶助費については、必要な方にはきちっとやっていただきたいんですけども、なかなか区全体の割合から見ると、かなり重たいパーセントを占めているので、ぜひその辺の現場をよく見ていただいて、ケースワーカーさん等、大変負担感があるのと、お忙しいのはよくよく存じ上げておりますけども、ぜひその辺を、大事な現場ですので、考慮しつつ、財政の活用をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　そうしましたら、143ページの４の中国残留邦人支援経費について、中身がよく分からないので、どういったものでマイナスなのかご説明いただければと思います。 ◎福祉部管理課長　 　こちらは中国残留邦人の支援といたしまして、中国残留邦人の帰国に関しまして、生活保護と大体同じなんですけれども、生活を安定とした支援事業をやっているところでございます。そちらの支援経費でございますけれども、その中身といたしましては、例えば生活支援給付とか、住宅支援給付、医療支援給付と要するに福祉事務所、生活保護に準じたものというのをこちらのほうで支給しているところでございます。 　今回減額になった理由でございますけれども、昨年88世帯、124名いらっしゃった受給者の方々が86世帯、121名ということで、受給者が減ったということがございます。こちらは長い間、大陸にいらっしゃったということで、高齢化もしているということで、人員が少し減っていて、今回補正させていただいたところでございますけれども、中身といたしましては、生活とか、住宅支援給付、こちらのほうの減が大きなところでございます。 ○主査　 　かいべ委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆田中やすのり　 　金額のちょっと大きいところ２点だけ確認させてください。 　149ページ、社会福祉費の自立支援給付費のところですけれども、施設訓練等給付が大きい金額１億9,400万円マイナスの補正となっていますけれども、毎年自立支援給付費はどんどん増えていきますねということで、いつも必ず出てくるところなんですけれども、なぜこの大きな金額をここで補正で落としているのかの原因、理由を教えてください。 　もう一つ、国保のほうなんですけれども、145ページから繰出金のところがあります。一般会計への繰り出しというところで、国保は最近、被保険者も減っているということで、一般会計からの持ち出しが少しずつ減ってきておりますという話も報告も受けているところなんですけれども、ここではプラスになっているので、１億という結構大きい額ですので、そこのずれはどういう理由なのかというところをお聞かせください。 　以上です。 ◎障がい者福祉課長　 　自立支援給付経費の件でございます。こちらの一番大きな要因といたしましては、就労関係の移行支援ですとか、定着支援、こちらに係るものが見込みよりも伸びなかったといったところでございまして、こちらは平成30年度の法改正とかを含めまして、法定雇用率、民間企業につきましては、障がい者の雇用を2.0％から2.2％にするというような形の中で、一定のこちらの利用が伸びるだろうというようなところを見込んだところでございますけれども、なかなかこちらは受け入れる事業者さん含めて、まだまだなかなか定着していないといったところもございまして、見込みほど伸びがなかったといったところが大きな要因という形になっているところでございます。 ◎国保年金課長　 　安定基盤の繰出金につきましては、こちらは保険料の減額措置の補填という形になります。今回、安定基盤ということで、減額措置される方たちが多かったというところで、補填として費用が上がったと。ここの部分につきましては、法定外ではなく、法定内の繰り出しということで、状況に応じて必要な繰り出しというふうな形になります。 　あと、一般会計の繰出金のほうで増えている部分につきましては、こちらは法定外という形なんですけれども、当初の予定よりも調定額等が減りまして、調定額というのは保険料として区民の皆様から頂くお金の部分が減りました。 　減った原因といたしまして考えられるのは、人数が減ったということもありますが、あと所得が低くなって、所得に応じた保険料になりますので、それが当初の予定よりも減ったということで、ここの部分が減ったという形になります。 ◆吉田豊明　 　159ページのいこいの家の管理運営費が3,605万余の減額というふうになっておりますが、具体的な内容を教えてください。 ◎長寿社会推進課長　 　要因としましては、工事請負費の減が大きなところでして、大谷口いこいの家の解体事業の工事費、こちらが2,500万円ほど、これは契約差金と、それから差金よりも、そもそも予定価格が、事前のアスベストの調査の結果、それが不要だったということで、予算額よりもそもそもの予定価格が少なくて済んだというところとプラス契約差金が生じて、予算との比較では2,500万円残額があったというところがございます。 　それから、赤塚いこいの家のトイレの改修工事を予定しておりましたが、いこいの家の利活用の兼ね合いでちょっと見送っております。これは700万円ほどございます。それから、その他の一般の工事で実績との見合いで300万円ほど減額しているといったところが大きなところでございます。 ◆吉田豊明　 　ちょっとこれは所管が違うので、アスベストの問題は初めて聞いたんですけれども、所管が違うんだけれども、非常に大きな問題ではないかという気がいたします。アスベストの飛散というのは、非常に近隣でも大きな問題になりますし、ないという判断でされたんですかね。 ◎長寿社会推進課長　 　これは執行委任しておりまして、実際にどういう結果だったか、ちょっと今手元に資料はございませんが、通常建築年によってはやはりアスベストを使用されている場合も多いので、事前に調査して調べているということはあるようでございます。 ◆吉田豊明　 　一定アスベストを使われた時期というのは、多くの建物で使われている可能性がありますので、区としてもちゃんと把握した上で、近隣への説明もきちんとしていただきたいというふうに思います。これはこれでいいんですが、赤塚のいこいの家のトイレの改修工事の見送りなんですけれども、もう少し詳しく説明してください。 ◎長寿社会推進課長　 　いこいの家については、用途の転換ですとか、それぞれ施設ごとに検討しておりまして、その中で改修経費がかかる場合がございますので、トイレの部分だけ切り取ってやるというよりは、後年度の改修等も考えられますので、その中で予算についても計上していくという考え方で、今回はそこのトイレの改修は見送ったという実績でございます。 ◆吉田豊明　 　具体的な話をしたいんですけれども、700万円でしたっけ、予算に組み込んだんですよね、赤塚いこいの家のトイレの改修をしますということで組み込んだものが来年度以降、赤塚いこいの家の改修も含めた工事が予定されているので、今回はそれに合わせるという形で見送ったと。今後の改修の予定というのはどういうようなものなのか教えてください。 ◎長寿社会推進課長　 　利活用の方策というのは、まだ確定しているわけではございませんので、来年度以降になります、令和３年度予算ですか、計上するとすれば、早くてですね。そちらに向けて、どういう改修をしていくかということが明らかになった場合に所要の予算を計上していくということで考えております。 ◆吉田豊明　 　赤塚いこいの家が今後、これは今日の報告のところとかぶるので、そこでやればいいんですけれども、トイレの改修が予算にも組み込まれたのに、それが行われないというのが非常に解せない話だなと思ったもので質問させていただきました。 　次にいきます。先ほど田中委員からも質問がありました自立支援給付の経費が大きく減っているということで、障がい者の雇用がなかなか進まない現状があるのかなというふうに思うんですけれども、実際１億9,400万ということになると、区が考えていた障がい者の方々の雇用がどのくらいで、実際はどのくらいまで見込みが減っていたのかという実数として分かりますか。 ◎障がい者福祉課長　 　先ほどご説明さしあげました就労移行支援といったものでございますけれども、こちらはまず就労の前の職場実習、就労に必要な知識、能力の向上のための有期の訓練などといったところ、こういったものを扱うものでございますけれども、こちらは当初の予算といったところでは3,400人程度の利用といったところを見込んで、予算計上したところでございます。ここまでの実績等を踏まえまして、最終的には1,000件程度不要になるような見込みといったところで、おおよそ見込みの３分の２ぐらいの利用になるといったところで今回補正減という形とさせていただいているところでございます。 ◆吉田豊明　 　雇用促進法の関係で先ほど民間企業の受入れがどうなんだというお話があったんですけれども、その辺は区としての働きかけはどうだったんでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらにつきましては、区のほうにおきます自立支援協議会の中にまた就労支援部会という部会もございまして、各事業者なんかも集まった中での意見交換というところもやっているところでございます。 　その中で昨今ですと、精神障がいの方々も対象になってきて、そういった方々の相談も増えているという中で、やはりお勤めされる側というところもあるんですけれども、受け入れる企業のほうになかなかまだノウハウがないといったところで、なかなかマッチングといったところでうまくいかないというような課題は聞いているところでございますので、そういった事業所等との連絡会のようなものもございますので、そういった意見交換の中で、どういった策が有効なのかといったところにつきましては、今後も継続的に協議して、就労につながるような取組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　国の法律の中では、こうした障がいのある方々を雇った場合の各企業への様々な支援策といいますか、そういうのもあると思うんですが、これは国の法律ですから、聞きませんが、あると思うんです。 　だから、こういったものも使って、つまり今回3,400人の方を予定していたものが1,000人減ったということで、就労をまず確保するということが、区としての仕事の大きな技術を磨くということとともに、民間の企業でどう就労を図っていくかということが非常に重要で、そうなると民間の企業が受け入れ難いこの問題をどう改善していくかということにも、区が関係してくる必要があるのかななんていうふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　 　受入れ側の企業さんといったところも、なかなか今まで障がい者の方を受け入れたことがあるという経験がない中、どのように対応していけばいいのかといったところで悩まれているというようなことは伺っているところでございまして、そういったところに関して、区としましてもやはりきちんと情報を提供しながら、就労が進むようにというような形でやっていかないといけないというふうに思っているところでございまして、こちらの障がい者福祉施策という中ではございますけれども、産業経済部なんかとも連携しながら、今後取組みを進めていく必要があろうかなというふうに考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　それで、次、151ページなんですけれども、日中一時支援ということで、ここでは1,100万円ほどが減額補正になっているんですけれども、この具体的な内容について教えてください。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらにつきましては、日中一時支援の登録事業者でございますけれども、平成31年４月１日現在は12事業者あったところでございます。ただ、７月末をもちまして、１事業者閉鎖したといったところで、こちらの利用者が非常に多うございました。この事業所閉鎖に伴う見込み減といったところで補正減というふうにしているところでございます。 ◆吉田豊明　 　この事業をやめちゃった、撤退したということですかね。そうすると、日中一時支援が滞っているんじゃないかなと思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらにつきましては、例えば福祉園を利用された方が福祉園利用後に夕方の時間等まで過ごすような場所ではございますけれども、こちらはなかなか事業者のほうに話を聞きますと、採算性の問題で事業が厳しいというようなお話を伺っているところでございます。 　そのような形を受けまして、区といたしましても、平成30年度に報酬を含めた改定といったところで改善を図ったところでございますけれども、なかなかそれに伴っても運営が厳しいというような形で、今回事業所の閉鎖につながったといったところで、なかなかこちらのサービスの充実といったところは、区としても課題として感じてございますけれども、その辺の制度面のあり方を含めて、今後いろいろ検討、研究していく必要があろうかなというふうに考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　経営が成り立たなくなって、事業を撤退するということになると、やはり区としての支援のあり方も考えていく必要があると思うんです。12の事業者があったんだけれども、現在は11で稼働していると。しかも、抜けられた１事業者は非常に人気の高かった事業者で、残念だという声が聞こえているんですね。そういうことを考えると、やはり今後はもう少し支援のあり方というか、採算が取れるような支援というか、それは非常に求められてくるんじゃないでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらにつきましては、板橋区だけではなくて、他の自治体においても同様の課題を抱えているというところもございますので、必要に応じて、都ですとか、国に対する意見を伝えていく等含めて、今後の対応については研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆吉田豊明　 　この問題で12が11になる。しかも、抜けた１事業者は非常に需要の高かったという言葉がいいのか分からないけれども、利用されていた方が非常に多かったところということで、来年度からどうなるのかなというのは非常に心配なんですけれども、まずもともとの日中の一時支援事業ってどういうものなのか、そもそも論からお話を聞きたいと思いますが、お願いします。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらは日中における活動の場を確保しまして、障がい者等の家族の就労支援及び介護についての一時的な負担軽減を図るといったところの居場所づくりといったところの事業となっているところでございます。 ◆吉田豊明　 　家族も含めた支援、日中に一時預かって、家族がたまった疲れを多少でも取るという施設だと思うんですが、やはりここがなくなっちゃったら、障がい者を持つ家庭がなかなか厳しくなってくるというのは見えているわけです。そうなると、12が11になるということは、非常に大きな利用の、障がい者を持つ家庭の利用に大きな影響が出てくる可能性があるんじゃないかという話なんです。 　それで、大丈夫なのかということをお聞きしたいんです。ここで1,100万円減額になりましたという話よりも、12の事業所が11の事業所になった。しかも、抜けた１事業所は非常に人気の高い施設で、しかも抜けた理由が採算が合わない問題だったということをどう把握して、どう改善していくかということを再度明言していただきたいと思います。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらの事業所の閉鎖に当たりましては、ご利用者の方が次に行き先がなくなって困るというようなことはあってはなりませんし、どのような対応をしたのかといったところは、きちんと事業者から報告を受けて、今後の対応、利用されていた方々のその後の活動の場所であったりとか、対応といったところについては確認をさせていただいているところでございます。 　いずれにしましても、こちら日中一時支援といったところ、ご要望の多い事業となってございますので、支援等のあり方含めて、現状、課題をきちんと整理して、今後に向けて研究に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆しいなひろみ　 　327ページの認知症高齢者の徘回探索サービス事業についてお尋ねしたいと思います。 　こちらのＧＰＳ機能つきの探索装置の希望が多くて、27万円の補正ということなんでしょうか。つまりそれだけ認知症で徘回される人が物すごく増えていたということなのか、ちょっと具体的な内容を教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　認知症高齢者の徘回探索サービス事業につきましては、今ご案内のとおり、ＧＰＳ機器の貸出しを行いまして、徘回探索の支援を行うというものでございます。新規登録者の見込数が増になったということでの補正の増額ということになってございます。 　当初の見込みですと24名の、これまでの実績を踏まえて、24名での当初予算計上をしておりましたが、見込みとしては30人を見込む今状況になってございますので、その６名分、ＧＰＳの検索の回数につきましても、当初の約500回から600回という形で、ご利用については当初見込みよりはお使いいただいている本年度は状況にあるものと認識しております。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございます。次なんですけれども、このすぐ下のところに認知症高齢者等外出支援サービス事業、こちらのほうが今度５万円減額補正となっているんですが、これは逆に希望者が少ないということなのか、対応する方がいらっしゃらなくて対応できないということなのか、こちらについても具体的な内容を教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　こちらは認知症高齢者の外出の支援、付添いなどのサービスの事業でございます。こちらについては、時間単位での予算の計上をしておりまして、お使いいただく利用時間の見込み減ということで、当初予算は年間で延べ336時間を計上しておりましたが、最終的な見込みとしては286時間を見込んでおるところでございます。この差額が減額ということになってございます。 　原因といたしましては、こういうサービスでありますとか、また社会福祉協議会でもぬくもりサービスということで、類似のサービスがある関係で、ご利用者はいろいろその辺を使い分けておられるというところの中での状況かと認識しております。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございます。確かに社協がやっているぬくもりサービスととても類似していて、現場でもよく混乱していて、インフォーマルサービスとしてどう位置づけていいか分からないという声も聞きますので、引き続き対応のほうをよろしくお願いいたします。 　次なんですけれども、すぐその下の高齢者電話相談センター、こちらのほうが３万円の補正となっているんですが、これについての具体的な内容を教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　こちらについては、高齢者の電話相談、電話訪問ということで、定期的にご登録いただいた高齢者に安否確認の電話訪問をする事業でございます。電話を３台使いまして、担当の職員が電話をかけるという作業をしておりますけども、電話１台当たりの月使用料が当初１万1,500円から１万3,000円に見込み増となったことによるものでございます。 　細かくは分析が行きついておりませんけども、状況としては、通話時間の増であるとか、また携帯電話の利用者増の場合、若干使用料が上がるということで、こうしたことが背景で電話の使用料が増額となっていることを踏まえた補正増となっているところでございます。
   ◆かなざき文子　 　それでは、まず初めに国保からいかせていただきます。286ページから289ページまでの間なんですけど、昨年度から都道府県単位化ということで、広域化ということで、東京都に対して納付金を納めるということになりました。 　この納付金額なんですけれども、減額は見込みより減るからあれなんですけれども、増額補正が医療給付費分で退職被保のところで、さらに支援金分のところで、これは一般被保と退職被保と両方増額補正になっていますよね。合わせると、そんな大した額ではないんですけれども、1,800何がしかなというふうに思うんですけど、これって仮算定とか、東京都のほうでいろいろ出されてはいるけれども、どうしてもやはり様々な関係、調整との中で違いが出てくるんだろうとは思うんですけれども、これは毎回毎回、毎年毎年どうしても起きてくるもので、それを最終補正でやるというものなのかというところをまず教えてください。 ◎国保年金課長　 　こういう金額が変わってくるというのは、実際当初予算を組んだときには間に合いませんので、何かしらの補正というのが出てくるかと思います。ただ、今回、最終補正にしたというところにつきましては、納付金の確定が７月の初旬にあったものですから、微妙に間に合わなかったという、９月補正にちょっと微妙に間に合わなかったというところがあります。 　ただ、確定を待たずに補正をしてしまうという方法もあるかと思いますので、今後につきましては、より適切な時期に補正をしていくというふうにしていきたい。確定を待たずにというのは、ある程度予測で、その前に内示みたいな感じで出ますので、それをもって、やっていくという方法もあるかと思いますので、今後につきましては適切な時期で補正をしていきたいというふうに考えております。 ◆かなざき文子　 　次にお聞きしたいんですけど、この増額補正になったのは、納付金、款内でのやりくりでやられているんですか。 ◎国保年金課長　 　そういう状況になります。 ◆かなざき文子　 　款内流用についてはいつ規定されていますか。 ◎国保年金課長　 　当初という形になります。 ◆かなざき文子　 　平成31年度の国保の特別会計で議案第２号のところで、歳出予算の流用というのが規定されています。この歳出予算の流用というところで、二つについて流用することができると規定されています。 　１つは、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用となっています。 　２つ目は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用です。 　納付金については規定されていないんです。気になったから、じゃあ来年度どうなっているのかと見たら、来年度の議案には何と保険給付費及び国民健康保険事業費納付金のって、納付金がきちっと規定されたんです。ということは、今年度の規定には、納付金についての規定は入っていません。ということは、流用が認められていないんです。なので、本来款内での流用はしてはならなかったと思うんですが、いかがですか。 ◎国保年金課長　 　ちょっと漏れていたのかなというふうに今思っておりますけれども、もしそうだとすれば、認識が誤っていたという形になるかと思います。 ◆かなざき文子　 　本来流用について、議決されているものですから、流用については、どういう扱いにしなきゃいけなかったのかといったら、こういうふうに規定されてない場合は、予備費を充当するということ、ささやかな額なので、予備費充当というのができるというふうになっているんですね。 　ところが、そういうふうにもされなかった。最終補正、予備費充当でやらなかった。２億円のままなんですよね。補正額ゼロ円なんですよね。ということは、これは本来は出し直しすべき議案だよということは言えると思うんですけれども、ちょっとお聞きしておきたいんですけど、この流用については、財政当局からは何も指摘されなかったんですか。 ◎国保年金課長　 　指摘がなかったと認識しております。 ◆かなざき文子　 　ここでこれ以上やりとりしても、これは総括ものかなというふうに思っていますので、続きは総括ということにさせていただきますけれども、令和２年度のところにきちんと規定が入っているということは財政当局は分かっていると思うんです。それがきちんと今回の最終補正で気がついていたにも関わらず、予備費充当しなかったということは非常に大きな問題だというふうに私たちは捉えております。 　そうしたら、すみません、先ほどの生活保護費、申し訳ございません、先ほどのって、どなたかされたなと思ったんですけれども、生活扶助費が２億5,000万円ということで、先ほど何が要因かというご説明が所長のほうからありました。ごめんなさい、171ページです。 　これに関わってお聞きしておきたいんですけれども、この間、平成30年10月から基準が変わりました。様々な影響がそれぞれ被保世帯に出てきました。それプラス今度は今年の10月から今度は消費税が10％になったということで、生活扶助基準のほうも上がりましたよね。その影響が出るのかなと思っていたら、この減額というのはどういうふうに捉えたらいいんだろうか。先ほどの説明で、ちょっと理解できるかといったら、なかなか私は理解ができなかったので、なぜ１億6,769万2,000円、生活扶助費、この減額になったのかというのをもう一度ご説明いただけませんか。 ◎板橋福祉事務所長　 　一部答弁がかぶる部分がございますけれども、改めてお話をさせていただきます。 　まず、生活保護を受けている世帯の構成が若干変化しております。例えば単身の世帯、お一人だけの世帯というものが今現在増えてきております。これはご高齢の方とかが多いというふうに受け止めていただければと思います。一方で、２人以上の家族で生活保護を受給している世帯、ごめんなさい、単身世帯が増えています。そして、２人以上の複数の家族で入ってくる生活保護受給世帯が減少しているという状況になります。そうしますと、１世帯当たりでの金額になりますと、人数が大きく影響しますので、こちらのほうは若干減額に転じてくるという状況が見てとれるというふうに思います。 　先ほど基準改定のお話もございましたが、基準改定、こちらは３年かけて生活保護費を徐々に下げていくという話もありましたが、一方で、消費税が上がったということで、その分をはめていくという形で、非常に大ざっぱな言い方をすれば、プラスマイナスがゼロになるようなイメージで動いている状況にございます。 　あとは、生活保護受給世帯、本当に僅かでございますけれども、若干減ってきているという背景もございます。また、生活保護費は、万が一にも不足してしまいますと、受給者に大きな影響が与えられるということもございますので、いわゆる安全率を見込んで、当初予算を組んでいるという状況がございます。こちらを最終補正でもって精算させていただいて、なるべく誤差を小さくしていくというような補正を組ませていただいている背景がございます。 　以上です。 ◆かなざき文子　 　単身のほうが増えていて、２人以上の世帯が減っているというのが一つの減額になった要素であるというお話だったんですけれども、単身が増えているという意味では、世帯類型別に見ると、どこが一番増えているんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　世帯類型という形でいいますと、単身世帯で一番増えているのは高齢者世帯という状況にございます。 ◆かなざき文子　 　高齢者世帯は、２人以上世帯も含めて増えているんですか。 ◎板橋福祉事務所長　 　２人以上世帯におきまして、やはり増えているという要素では、高齢者世帯、こちらのほうも２人以上世帯において増えている背景はございます。 ◆かなざき文子　 　全体的には若干少し減ってきているという中で、高齢者については、単身も、２人以上世帯も、ご夫婦世帯ですかね、増えていますというお話なんですけど、その背景というのは何なんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　これは様々な要因がございますけど、病気になられたりとかということもありますけど、やはり年金が少ないというところも大きな影響になっているかと思っております。様々な工夫されて、高齢者世帯であっても、一生懸命働いて、生活を立て直していきたいという方は数多いんですけれども、なかなか最終的にはそれが追いつかなくなって、年を取りますと、なかなか就労も難しいという背景もございます。そういったものがいろいろ重なって、いわゆる高齢者世帯の方については、結構重たい負担なのかなというふうには感じております。 ◆かなざき文子　 　あとは、傷病、障がい者世帯だとか、母子世帯については減ってきているという認識でいいのかということと、もう一つ、ちょっとこの間気になっていたのがその他世帯なんです。その他世帯も減っているんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　まず、ひとり親世帯につきましては、単身ということはございませんので、２人以上世帯で考えますけども、こちらは若干減ってございます。それから、その他世帯、こちらのほうも本当に僅かですけれども、減っているという背景は見られます。ただ、単身世帯につきましては、その他の世帯と言われるこういった高齢だとか、傷病に入らない世帯は、少し増えている、ここのところは増えているような気配は見えております。 ◆かなざき文子　 　ありがとうございます。ずっと気になっているのが、平成30年10月の基準改定で、それぞれがどういう状況になってきているのかというのが、ちょっと消費税の分の引上げで見えにくくなってしまって、数字上も分かりにくくなってしまったなと思うんですけど、それは例えば資料を、影響がどういうところで見えるかという資料を頂きたいと言っても、なかなか出せるものではないんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　これは生活保護を受給されている世帯全体で見てしまいますと、表すことは極めて困難というお答えをせざるを得ないんですが、例えば家族でいうと、お父さんが何歳、お母さんが何歳、お子様が何年という厳密なモデルケースをつくっていただければ、変動は計算することは可能になるというふうに考えておりますけれども、これはちょっとどういうパターンで資料をお作りできるかどうか、これは十分にご相談させていただければと思っております。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　以上で質疑を終了いたします。 　これをもちまして、健康福祉分科会を閉会いたします。...